#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,753千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/12/22 11:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日から開始する連結年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,753千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/12/22 11:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における特別利益は主要株主株式短期売買利益返還益8,209千円、特別損失の内訳は投資有価証券評価損53,020千円であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)21,702千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純損失は148,755千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
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