有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	406,714千円
未払事業所税	1,300
その他	20,326
繰延税金資産小計	428,341
評価性引当額	△20,326
繰延税金資産合計	408,015
繰延税金負債
未収還付事業税	1,871
繰延税金負債合計	1,871
繰延税金資産の純額	406,143

(注)当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	191,785千円
固定資産-繰延税金資産	214,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日から開始する連結年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,753千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。