有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,362,945	千円	2,147,141	千円
減価償却超過額	1,226		1,427
投資有価証券評価損	250,235		234,884
減損損失	6,361		5,236
未払事業税	-		2,752
その他	9,111		7,830
繰延税金資産小計	2,629,879		2,399,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,362,945		△2,140,365
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,934		△250,430
評価性引当額小計	△2,629,879		△2,390,796
繰延税金資産合計	-		8,476
繰延税金負債
未収事業税	△1,026		-
その他	△3,179		△1,942
繰延税金負債合計	△4,206		△1,942
繰延税金資産(負債)の純額	△4,206		6,533

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	157,792	264,205	672,922	-	425,963	842,062	2,362,945
評価性引当額	△157,792	△264,205	△672,922	-	△425,963	△842,062	△2,362,945
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	240,916	613,606	-	388,415	117,795	786,407	2,147,141
評価性引当額	△240,916	△613,606	-	△388,415	△117,795	△779,631	△2,140,365
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,776	6,776

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度中に新株予約権が行使され資本金が1億円を超えたため、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.58%から30.62%に変更し計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、これらの税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。