当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	698,438	1,463,011	2,090,991	2,765,788
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	118,253	201,370	117,750	△127,052
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	65,061	88,994	20,332	△148,755
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	8.13	11.11	2.46	△17.70

(注)平成25年12月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

2014/12/22 11:02

#2 業績等の概要

一方、主要株主株式短期売買利益返還益として8,209千円を特別利益として計上するとともに、投資有価証券評価損として53,020千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,765,788千円、営業損失は56,438千円、経常損失は82,240千円、当期純損失は148,755千円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
なお、韓国、中国を中心としたアジアにおけるソーシャルアプリ市場へ進出するため、同市場をターゲットとしたネイティブアプリ開発・運用を目的として、平成26年10月6日付で韓国に現地法人を設立するとともに、スマートフォンの普及に伴うネイティブアプリの市場規模の拡大に伴ってネイティブアプリ向けの広告市場も拡大していることから、今後の事業拡大のため、ビヨンド株式会社が運営するスマートフォン向け広告配信事業の事業譲受契約を平成26年10月9日付で締結いたしました。

2014/12/22 11:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/12/22 11:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/22 11:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常損失は82,240千円となりました。
(特別損益及び当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は主要株主株式短期売買利益返還益8,209千円、特別損失の内訳は投資有価証券評価損53,020千円であります。

2014/12/22 11:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純損失金額(△)	△17.70円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.平成25年12月15日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首より株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2014/12/22 11:02