固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

2014/12/22 11:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/22 11:02

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/12/22 11:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 : PC及びサーバーに係るもの 7,572千円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/12/22 11:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	191,785千円
固定資産-繰延税金資産	214,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/12/22 11:02

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算書類規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/22 11:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,325,441千円となりました。うち、流動資産は2,678,532千円、固定資産は646,908千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金1,773,794千円、売掛金465,674千円、繰延税金資産191,785千円であり、固定資産の主な内容は、有形固定資産115,824千円、無形固定資産25,806千円、投資その他の資産505,277千円であります。
(負債)

2014/12/22 11:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

2014/12/22 11:02