法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%となります。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産の金額は25,597千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/12/21 11:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における特別利益は新株予約権戻入益268千円であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)81,802千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純損失は1,016,379千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2015/12/21 11:09