固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分表示しておりましたベトナム及び韓国の有形固定資産については、当連結会計年度より「アジア」として集約しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組替えております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/12/26 10:24

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/26 10:24

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
工具、器具及び備品	-	千円	1,094	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分表示しておりましたベトナム及び韓国の有形固定資産については、当連結会計年度より「アジア」として集約しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組替えております。

2016/12/26 10:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
小計	452,337		525,252
固定資産
減価償却超過額	160,582		160,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
小計	452,337		525,252
固定資産
減価償却超過額	160,582		160,418

(注) 当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,865,841千円となり、前連結会計年度末に比べ594,032千円減少いたしました。流動資産の残高は1,340,423千円(前連結会計年度末比352,310千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加57,441千円、売掛金の減少56,623千円、繰延税金資産の減少198,714千円、その他の減少154,413千円等によるものであります。固定資産は525,417千円(前連結会計年度末比241,721千円の減少)となりました。これは主に、のれんの減少39,722千円、長期前払費用の減少148,817千円、差入保証金の減少150,113千円によるものであります。
(負債)

2016/12/26 10:24

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

2016/12/26 10:24