固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

2018/12/25 10:59

#2 事業等のリスク

当社グループが保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損等について
当社グループは建物附属設備、備品等の有形固定資産、並びに開発用のソフトウエアライセンス等を無形固定資産として保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断してまいりますが、減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/25 10:59

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	40,649千円
固定資産	4,605千円
資産合計	45,254千円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/12/25 10:59

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/25 10:59

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/25 10:59

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
小計	779,677		1,331,658
固定資産
減価償却超過額	119,983		64,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/12/25 10:59

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
小計	779,677		1,331,658
固定資産
減価償却超過額	119,983		64,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/12/25 10:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,032,469千円となり、前連結会計年度末に比べ523,906千円減少いたしました。流動資産の残高は2,302,887千円(前連結会計年度末比850,692千円の減少)となりました。これは主に、売掛金が437,472千円増加した一方で、現金及び預金が1,448,772千円減少したことによるものであります。固定資産は729,582千円(前連結会計年度末比326,785千円の増加)となりました。これは主に、のれんの増加34,045千円、投資有価証券の増加20,497千円及び差入保証金の増加204,374千円によるものであります。
(負債)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

2018/12/25 10:59