#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間を短縮いたしました。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は10,099千円増加しております。
(耐用年数の変更)
2018/12/25 10:59
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間を短縮いたしました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は10,099千円増加しております。
(耐用年数の変更)
2018/12/25 10:59
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高と営業利益であります。売上高と営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
2018/12/25 10:59
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ゲーム事業では、運営中の各タイトルの売上高に応じて、運営費を適宜見直すとともに、売上が一定以上低減したタイトルについては、協業先やゲーム運営拠点として新たに設立した株式会社オルトプラス高知へ運営を移管することにより、運営中タイトルの採算を維持するよう務めてまいりました。開発中タイトルについては、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延による開発費の増加が生じないよう務めてまいりました。また、間接部門につきましては、本社オフィス移転による賃借料等の削減や人員の適正配置等による人件費の増加抑制など、各種費用の削減や増加抑制を進めるとともに、韓国子会社の清算や協業先である株式会社scopesの子会社化など、グループ内の再編を進めてまいりました。しかしながら、ゲーム事業における新規タイトルの開発費、ゲーム支援事業、オフショア開発事業及び新規開発事業での損失及び全社費用が、運営中のタイトルから得られる利益を大きく上回って推移いたしました。また、当連結会計年度において、特別損失として開発支援金返還損失21,600千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,487,165千円(前年同期比36.0%増)、営業損失は1,349,126千円(前期は415,344千円の営業損失)、経常損失は1,361,256千円(前期は380,411千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,402,121千円(前期は605,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、資金面につきましては、平成30年8月30日にマッコーリー・バンク・リミテッド及び株式会社SBI証券を割当先とする第5回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第6回新株予約権(行使価額修正選択権付)を発行いたしましたが、当連結会計年度において一部行使がおこなわれた結果、新株予約権の対価と合わせて218,468千円を新たに調達いたしました。
2018/12/25 10:59
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失1,349,126千円、経常損失1,361,256千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,402,121千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当該状況を解消するために、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑦ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状態の改善を進めてまいります。2018/12/25 10:59