- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高と営業利益であります。売上高と営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
2019/12/23 15:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
間接部門につきましては、人員の適正配置等による人件費の抑制と各種費用の削減や増加抑制を進めてまいりました。また、当連結会計年度におきまして、特別利益として関係会社株式売却益69,108千円を計上する一方で、特別損失として投資有価証券評価損94,355千円、株式報酬費用消滅損48,354千円及び減損損失48,599千円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は4,197,638千円(前年同期比6.5%減)、営業損失は923,985千円(前期は1,349,126千円の営業損失)、経常損失は942,284千円(前期は1,361,256千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,078,581千円(前期は1,402,121千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはエンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2019/12/23 15:05- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は前事業年度まで4期連続となる営業損失及び経常損失、5期連続となる当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失902,310千円、経常損失920,852千円、当期純損失985,239千円を計上しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、担当執行役員を交代するなど開発・運営体制の見直しを進めることにより収支改善を図り、オフショア開発事業では株式会社エクストリームと合弁会社を設立することにより事業拡大を目指す一方で、コミュニティオ事業についてはスピンアウトするなど、事業の選択と集中を進めてまいりました。また、財務面に関しては、アイディアファクトリー株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分、NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズに対する第三者割当による新株式の発行及び第5回新株予約権の行使により当事業年度において590,838千円の資金を新たに調達するとともに、2019年10月中における第5回新株予約権の行使により、816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、当事業年度においては、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。(1) 収益の確保並びに費用の削減
2019/12/23 15:05- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで5期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失923,985千円、経常損失942,284千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,078,581千円を計上しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、担当執行役員を交代するなど開発・運営体制の見直しを進めることにより収支改善を図り、オフショア開発事業では株式会社エクストリームと合弁会社を設立することにより事業拡大を目指す一方で、コミュニティオ事業についてはスピンアウトするなど、事業の選択と集中を進めてまいりました。また、財務面に関しては、アイディアファクトリー株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分、NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズに対する第三者割当による新株式の発行及び第5回新株予約権の行使により当連結会計年度において590,838千円の資金を新たに調達するとともに、2019年10月中における第5回新株予約権の行使により、816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、当連結会計年度においては、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
2019/12/23 15:05- #6 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで5期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失923,985千円、経常損失942,284千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,078,581千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当該状況を解消するために、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑦ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状態の改善を進めてまいります。2019/12/23 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
