有価証券報告書-第10期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は前事業年度まで4期連続となる営業損失及び経常損失、5期連続となる当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失902,310千円、経常損失920,852千円、当期純損失985,239千円を計上しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、担当執行役員を交代するなど開発・運営体制の見直しを進めることにより収支改善を図り、オフショア開発事業では株式会社エクストリームと合弁会社を設立することにより事業拡大を目指す一方で、コミュニティオ事業についてはスピンアウトするなど、事業の選択と集中を進めてまいりました。また、財務面に関しては、アイディアファクトリー株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分、NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズに対する第三者割当による新株式の発行及び第5回新株予約権の行使により当事業年度において590,838千円の資金を新たに調達するとともに、2019年10月中における第5回新株予約権の行使により、816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、当事業年度においては、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。(1) 収益の確保並びに費用の削減
a.ゲーム事業
運営中のゲームタイトルについては、当社が主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性が低下した一部タイトルについては順次運営を終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体制の見直しを継続的に行うとともに、必要に応じて運営体制の条件変更等について協業先と協議を行ってまいります。また、当社人員の配置を継続的に見直すなど、経営資源の最適化を図ることにより運営タイトルの収益改善を図ってまいります。
新規開発中のゲーム2タイトルについては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の収益で開発費負担額を回収するという契約形態によると、売上が当初の見込みを下回った場合には、開発費を回収できない可能性、又は回収が長期間にわたる可能性が生じることから、業績の回復並びに財務体質の改善が進むまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる契約形態を原則として進めてまいります。
b.ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
c.オフショア開発事業
オフショア開発事業では、当事業年度中に株式会社エクストリームと合弁会社を設立し、当該合弁会社へ、ベトナム子会社(ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.)の全ての持分を譲渡いたしました。この新しい体制の下で、各種施策を実行することにより、オフショア開発事業の収支改善及び事業拡大を進めてまいります。
d.新規事業
新規事業として前事業年度中にサービスを開始したコミュニティオ事業については、収益化までには相当の時間を要する一方で、必要な投資資金の確保が進んでいない状況を踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社との協業を進めておりましたが、今後の事業方針について検討を進めた結果、当事業年度において子会社持分の大半を同社代表取締役に譲渡することにより、同事業をスピンアウトいたしました。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第5回及び第6回新株予約権の行使が進まなかったことを踏まえ、第三者割当増資による資金調達を進めてまいりましたが、当事業年度中において、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株式の発行により427,638千円の資金を新たに調達するとともに、第5回新株予約権の行使により163,200千円の資金を新たに調達いたしました。また、2019年10月中における第5回新株予約権の行使により816,037千円の資金を新たに調達いたしました。
今後も、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、第6回新株予約権の権利行使に関する協議を進めるとともに、協業先との業務資本提携の可能性については継続して検討を進めてまいります。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業については合弁会社を踏まえた新しい体制下での各種施策の実行による効果が得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。