有価証券報告書-第13期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで7期連続となる営業損失、経常損失、8期連続となる当期純損失となり、当事業年度においても、営業損失624,791千円、経常損失589,134千円、当期純損失707,159千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度においても存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
1.事業構造の改善
① 運営タイトルの選択と集中
当社で運営する既存タイトルについて更に見直しを進め、ユーザー課金額の減少により採算性が低下し、コスト削減等の改善施策をおこなっても収益性の回復が見込めないと判断したタイトルについては、早期にサービスの終了を進めてまいります。
なお、運営終了により生じたゲーム開発・運営人員は新規の開発受託、運営受託にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて他社のゲーム開発・運営現場へ派遣するなど人材リソースの効率的な活用を図ってまいります。
② 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化
当社がこれまで行ってきたゲームタイトル開発と運営で培ったノウハウを生かして、他社ゲームタイトルの開発受託、運営受託により、安定した売上及び利益の確保を進めてまいります。
また、バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託やゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の開発受託を進めてまいります。
③ 経費の削減
2022年7月にオフィスを移転縮小し、オフィス賃料の引き下げをおこないましたが、引き続き支払手数料や業務委託費などの全社的な管理コストの見直しや、サーバー費用、外注製作費、業務委託費などの製造経費の見直しにより、コスト削減を継続して進めてまいります。
④ 事業の集約化
中核事業にあたらない子会社や相応の先行投資が必要な子会社については、事業売却もしくはMBOによるグループからのスピンアウトを検討し、実行してまいります。
2.事業資金の確保・維持
今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討を進めてまいります。
なお、有価証券届出書に記載のとおり、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第7回新株予約権及び第8回新株予約権の発行による資金調達を進めております。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込については将来の予測を含んでいること、新規の開発受託及び運営受託案件の獲得は現時点では不確実性があり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。