有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで5期連続となる営業損失及び経常損失、6期連続となる当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失204,914千円、経常損失191,460千円、当期純損失191,118千円を計上しております。
このため、ゲーム事業においては、新タイトルのパブリッシングのためにアイディアファクトリー株式会社と合弁会社を設立し、新規1タイトルをリリースするとともに、株式会社モブキャストゲームスからスマートフォン向けスポーツゲームタイトルを取得するため、株式会社OneSports(旧社名モブキャストプラス)の全株式を取得する一方で、連結子会社である株式会社scopesを吸収合併するなど、ゲーム事業における選択と集中を推し進めました。オフショア開発事業においては、第3四半期会計期間において、株式会社エクストリームとの合弁会社である株式会社エクスラボの全株式を同社へ売却することにより、オフショア開発事業の整理を進めました。これらの施策により、第3四半期及び第4四半期会計期間において経常黒字を計上するなど、業績回復が進んでおります。また、財務面におきましては、第5回新株予約権の行使により816,037千円の資金調達をしたことにより、手元資金の状況は大幅に改善いたしました。
しかしながら、当事業年度においても、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1)売上拡大並びに収益確保
ゲーム事業では、第2四半期会計期間に新規リリースした自社パブリッシングタイトルに経営資源を重点的に配分し、売上と収益の拡大を図るとともに、既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上と収益の拡大を図ってまいります。加えて他社からのゲームタイトル取得、もしくは運営受託を推し進め、運営規模の拡大を図ります。また、新規獲得したスポーツゲームタイトルの運営により、新たなユーザー層を獲得し、更なる売上と収益の拡大を図ってまいります。運営中のゲームタイトルについては、売上と運営コストの推移を踏まえ、収益性が低下し改善が見込めないと判断したゲームタイトルは運営を終了させる、もしくは他社へ移管するなど、引き続き選択と集中を進めるとともに、買収した他社運営タイトルは、当社の運営ノウハウを生かして更なる収益改善を目指してまいります。
各運営タイトルの運営コストについては、委託先の集約化や内製化の推進によりコスト削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて配置人員の構成を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより、採算性の確保・改善を図ってまいります。
新規タイトルの開発に際しては、開発の長期化や開発費用の上昇等の開発リスクを分散・低減させるために、IP保有会社等、他社との共同開発もしくは受託開発にて進めてまいります。
ゲーム支援事業においては、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングによる収益獲得に加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
(2)財務基盤の安定化
財務面につきましては、当社の株価動向を踏まえ、第4四半期会計期間において第6回新株予約権の全てを買入消却いたしましたが、引き続き財務基盤の安定化を図るために各金融機関と資金調達の協議を進めるとともに、協業先等との業務資本提携の可能性についても幅広に検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発にかかる今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。