有価証券報告書-第7期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は前事業年度に営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失451,159千円、経常損失472,824千円、当期純損失1,686,681千円を計上しております。
従って、当事業年度においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、運営タイトルの選択と集中を進め、収益性を向上させていくとともに、新規タイトルの開発を確度の高い案件に絞り込むことにより開発費用を抑制してまいります。また、他社タイトルの運営受託案件や、ベトナム子会社のオフショア開発案件を積み増していくことにより、収益を拡大してまいります。併せてXPEC社を含む他社との協業により、新たな収益獲得を進めてまいります。財務面につきましては、必要に応じてXPEC社株式を利用した資金調達を検討してまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、運営移管タイトル並びにオフショア開発の受注動向や新規開発タイトルの売上見込は将来の予測を含んでいること、またXPEC社を含む協業先との事業上における効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。