有価証券報告書-第13期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2022年12月22日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員会は月1回開催しており、実効性が高く効率的な監査に資するよう、監査等委員である取締役間の情報共有及び経営企画室(内部監査担当)からの各種監査結果の報告が行われます。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行うとともに、必要に応じて取締役会以外の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングを定期的に実施しております。加えて、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行い、経営企画室と監査活動で常に連携をとり、内部統制の強化に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役佐藤秀樹はゲーム業界及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、監査等委員である社外取締役仙石実は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役遠藤元一は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門知識・経験を有しております。
(当事業年度の概要)
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度においては、当社は、監査役3名(うち2名が社外監査役)にて構成される監査役会を設置しております。
監査役会は月1回開催しており、実効性が高く効率的な監査に資するよう、監査役間の情報共有及び経営企画室(内部監査担当)からの各種監査結果の報告が行われます。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。常勤監査役は取締役会以外の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングを定期的に実施しております。加えて、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行い、経営企画室と監査活動で常に連携をとり、内部統制の強化に努めております。
当事業年度においては14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役CEO直轄の経営企画室(内部監査担当1名)が行っております。経営企画室は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役CEOと被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 藤本 貴子
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 古賀 祐一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 9名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の取締役会は、ガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査体制・監査方法及び当社が執り行う事業に関する理解度等を考慮し、独立性及び専門性の有無を含め総合的に勘案し、検討した上で会計監査人を選定しております。上記に基づき、有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人として適任であると判断いたしました。なお、有限責任監査法人トーマツは2022年12月22日の第13回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。新たな会計監査人として、東光監査法人が同定時株主総会において選任されました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の再任の審議に際し、監査役会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部門から聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第13期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第14期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)(連結・個別)東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(イ)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)異動の年月日
2022年12月22日(第13回定時株主総会)
(ハ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年12月19日
(ニ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項
適正意見を受領しており、該当事項はありません。
(ホ)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年12月22日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査業界を取り巻く環境が大きく変化する中、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性の観点から、他の監査法人と比較検討を行った結果、監査実績等が当社の事業規模に適していること、また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したことから、東光監査法人を新たな会計監査人の候補者とすることといたしました。また、現任の会計監査人においては、当社との監査継続年数が長期に渡っており、今般、会計監査人を新たにすることにより、会計監査人の独立性を更に十分に確保するとともに、新たな視点での監査が行われることを期待しております。
(ヘ)上記(ホ)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況・報酬見積りの算出根拠等の資料を入手し、会計監査人の報酬等について必要な検討を行いました。審議の結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2022年12月22日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員会は月1回開催しており、実効性が高く効率的な監査に資するよう、監査等委員である取締役間の情報共有及び経営企画室(内部監査担当)からの各種監査結果の報告が行われます。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行うとともに、必要に応じて取締役会以外の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングを定期的に実施しております。加えて、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行い、経営企画室と監査活動で常に連携をとり、内部統制の強化に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役佐藤秀樹はゲーム業界及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、監査等委員である社外取締役仙石実は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役遠藤元一は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門知識・経験を有しております。
(当事業年度の概要)
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度においては、当社は、監査役3名(うち2名が社外監査役)にて構成される監査役会を設置しております。
監査役会は月1回開催しており、実効性が高く効率的な監査に資するよう、監査役間の情報共有及び経営企画室(内部監査担当)からの各種監査結果の報告が行われます。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。常勤監査役は取締役会以外の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングを定期的に実施しております。加えて、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行い、経営企画室と監査活動で常に連携をとり、内部統制の強化に努めております。
当事業年度においては14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数(出席率) |
| 常勤監査役 | 佐藤 和好 | 14回/14回(100%) |
| 社外監査役 | 隈元 慶幸 | 14回/14回(100%) |
| 社外監査役 | 小林 壮太 | 14回/14回(100%) |
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役CEO直轄の経営企画室(内部監査担当1名)が行っております。経営企画室は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役CEOと被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 藤本 貴子
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 古賀 祐一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 9名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の取締役会は、ガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査体制・監査方法及び当社が執り行う事業に関する理解度等を考慮し、独立性及び専門性の有無を含め総合的に勘案し、検討した上で会計監査人を選定しております。上記に基づき、有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人として適任であると判断いたしました。なお、有限責任監査法人トーマツは2022年12月22日の第13回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。新たな会計監査人として、東光監査法人が同定時株主総会において選任されました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の再任の審議に際し、監査役会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部門から聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第13期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第14期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)(連結・個別)東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(イ)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)異動の年月日
2022年12月22日(第13回定時株主総会)
(ハ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年12月19日
(ニ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項
適正意見を受領しており、該当事項はありません。
(ホ)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年12月22日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査業界を取り巻く環境が大きく変化する中、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性の観点から、他の監査法人と比較検討を行った結果、監査実績等が当社の事業規模に適していること、また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したことから、東光監査法人を新たな会計監査人の候補者とすることといたしました。また、現任の会計監査人においては、当社との監査継続年数が長期に渡っており、今般、会計監査人を新たにすることにより、会計監査人の独立性を更に十分に確保するとともに、新たな視点での監査が行われることを期待しております。
(ヘ)上記(ホ)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 45,000 | 495 | 45,000 | 795 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 45,000 | 495 | 45,000 | 795 |
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況・報酬見積りの算出根拠等の資料を入手し、会計監査人の報酬等について必要な検討を行いました。審議の結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。