有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。現在生じている男女の賃金の差異は、職種・職位・年齢構成・労働時間の違いによるものであり、主に女性の上位職位者が少ないこと、女性の平均年齢が男性より約4年若く、経験年数・熟練度に差があることが挙げられます。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在
| 従業員数(人) | |
| 231 | (5) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 118 | (2) | 38.2 | 3.4 | 6,076 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 4.0 | 100 | 69.4 | 69.4 | 51.5 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。現在生じている男女の賃金の差異は、職種・職位・年齢構成・労働時間の違いによるものであり、主に女性の上位職位者が少ないこと、女性の平均年齢が男性より約4年若く、経験年数・熟練度に差があることが挙げられます。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。