- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 戦略
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント(不動産開発事業・CCRC事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業)とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うZEHのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。
2026/06/17 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/17 16:00- #3 事業の内容
シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業
(Ⅲ) 不動産投資事業
株式会社フージャースアセットマネジメント
2026/06/17 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
2026/06/17 16:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/17 16:00- #6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。
③ 役員株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)及び対象子会社の取締役(対象子会社の取締役については、当社の取締役会で対象者を定めることとします。)を退任した者のうち取締役株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。2026/06/17 16:00 - #7 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| CCRC事業 | 109 |
| 不動産投資事業 | 93 |
| 不動産関連サービス事業 | 349 |
(注) 1 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率 38.1%)
2 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
- #8 戦略、気候変動（連結）
略
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント(不動産開発事業・CCRC事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業)とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うZEHのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。
2026/06/17 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産市況については、建築資材価格の高騰や人手不足に伴う建築コストの上昇に加え、金融政策の変更等に伴う金利上昇等、住宅分譲市場の需要動向や販売環境に与える影響を引き続き注視する必要があります。
このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、第2次中期経営計画(対象期間:2022年3月期～2026年3月期)に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高138,579百万円(前期比50.4%増)、営業利益13,800百万円(前期比49.6%増)、経常利益11,820百万円(前期比37.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円(前期比30.5%増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,530戸25棟、当連結会計期間末の管理戸数は26,653戸となっております。
(単位:百万円)
2026/06/17 16:00- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、総額1,229百万円の設備投資を実施しております。
セグメント別には、不動産開発事業4百万円、CCRC事業4百万円、不動産投資事業1,067百万円、不動産関連サービス事業127百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産26百万円であります。その主なものは、不動産投資事業における設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産の一部7,210百万円を、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ、販売用不動産の一部47百万円を、有形固定資産へ振替えております。
2026/06/17 16:00- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。
2026/06/17 16:00- #12 重要な契約等（連結）
a.株式会社フージャースコーポレーション
| 住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
| 担保内容 | 仕掛販売用不動産、その他の資産又は無担保 |
| 財務上の特約の内容 | ① 連結純資産維持条項(決算期末等における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、基準年度末又は前期末の75%以上に維持する旨等) |
| ② 連結又は単体の利益維持条項(連結又は単体の経常損益が、 2期連続して損失とならないことを維持する旨等) |
| ※ 上記特約に抵触した場合、請求失期(期限の利益喪失)となる。 |
b.株式会社フージャースアセットマネジメント
| 住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
| 担保内容 | 販売用不動産又は仕掛販売用不動産 |
| 財務上の特約の内容 | ① 連結純資産維持条項(決算期末等における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、基準年度末又は前期末の75%以上に維持する旨等) |
| ② 連結利益維持条項(連結経常損益が2期連続して損失とならないことを維持する旨等) |
| ※ 上記特約に抵触した場合、請求失期(期限の利益喪失)となる。 |
(注) 株式会社フージャースアセットマネジメントは、2026年4月1日付で株式会社フージャースコーポレーションを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 47,894 | 55,321 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,750 | 2,280 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (5,750) | (2,280) |
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
