フージャース HD（3284）の売上高 - 不動産投資事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	25,577	92,153
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	310	8,408

2025/06/26 16:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

https://www.hoosiers.co.jp/csr/
(注)財務影響度の程度:大(売上高の10%以上)、中(売上高の3%以上10%未満)、小(売上高の3%未満)
② 指標及び目標

2025/06/26 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2025/06/26 16:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△49百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,692百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産9,141百万円であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費91百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額375百万円であります。
6.保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
7.報告セグメントの見直しに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「CCRC事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の5区分から、「不動産開発事業」、「CCRC事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の4区分に変更しています。2025/06/26 16:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
新富士見PFI㈱
大津学校給食PFI㈱
原山公園PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 16:00

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/26 16:00

#7 事業の内容

シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業
(Ⅲ) 不動産投資事業
株式会社フージャースアセットマネジメント

2025/06/26 16:00

#8 事業等のリスク

業績変動リスク	投資リスク
⦅リスク内容⦆・物件の引き渡し時期が2～3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
⦅対応方針⦆・売買契約締結の進捗管理の徹底・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底

2025/06/26 16:00

#9 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
ⅰ) 商品
総平均法による原価法
ⅱ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具2～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 16:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:00

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。

2025/06/26 16:00

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 16:00

#13 役員報酬（連結）

不動産投資事業2025/06/26 16:00

#14 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
CCRC事業	110
不動産投資事業	84
不動産関連サービス事業	369

(注) 1 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率38.0%)
2 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

2025/06/26 16:00

#15 戦略、気候変動（連結）

https://www.hoosiers.co.jp/csr/
(注)財務影響度の程度:大(売上高の10%以上)、中(売上高の3%以上10%未満)、小(売上高の3%未満)

2025/06/26 16:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

売上高	2024年3月期	2025年3月期	増減額
不動産開発	50,862	53,605	2,742
CCRC	12,083	3,725	△8,358
不動産投資	15,665	26,449	10,784
不動産関連サービス	7,806	8,373	567
全社・消去	-	-	-
合計	86,418	92,153	5,735

(単位:百万円)

2025/06/26 16:00

#17 設備投資等の概要

当社グループでは、総額746百万円の設備投資を実施しております。
セグメント別には、不動産開発事業7百万円、CCRC事業1百万円、不動産投資事業657百万円、不動産関連サービス事業45百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産34百万円であります。その主なものは、不動産投資事業における設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産の一部2,006百万円を、販売用不動産へ振替えております。

2025/06/26 16:00

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/26 16:00

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,125	百万円	3,754	百万円
その他営業取引高	2,883	百万円	3,307	百万円

2025/06/26 16:00

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/26 16:00