- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 戦略
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント(不動産開発事業・CCRC事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業)とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うZEHのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。
2025/06/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△49百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,692百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産9,141百万円であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費91百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額375百万円であります。
6.保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
7.報告セグメントの見直しに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「CCRC事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の5区分から、「不動産開発事業」、「CCRC事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の4区分に変更しています。2025/06/26 16:00 - #4 事業の内容
シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業
(Ⅲ) 不動産投資事業
株式会社フージャースアセットマネジメント
2025/06/26 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
ⅰ) 商品
総平均法による原価法
ⅱ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具2～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 16:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 16:00- #7 役員報酬（連結）
- 不動産投資事業2025/06/26 16:00
- #8 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| CCRC事業 | 110 |
| 不動産投資事業 | 84 |
| 不動産関連サービス事業 | 369 |
(注) 1 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率38.0%)
2 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
- #9 戦略、気候変動（連結）
略
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント(不動産開発事業・CCRC事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業)とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うZEHのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。
2025/06/26 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、また日銀政策による金利上昇が引き続き懸念され、住宅分譲市場における影響を引き続き注視する必要があります。
このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、中期経営計画(対象期間:2022年3月期～2026年3月期)に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高92,153百万円(前期比6.6%増)、営業利益9,227百万円(前期比3.2%増)、経常利益8,604百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,462百万円(前期比13.7%増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,113戸20棟、当連結会計期間末の管理戸数は24,825戸となっております。
(単位:百万円)
2025/06/26 16:00- #11 設備投資等の概要
当社グループでは、総額746百万円の設備投資を実施しております。
セグメント別には、不動産開発事業7百万円、CCRC事業1百万円、不動産投資事業657百万円、不動産関連サービス事業45百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産34百万円であります。その主なものは、不動産投資事業における設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産の一部2,006百万円を、販売用不動産へ振替えております。
2025/06/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
