建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

				(単位:千円)
有形固定資産
建物		279,568		424,699
減価償却累計額	※2	△167,246	※2	△177,355
建物(純額)		112,322	※1	247,343
構築物		9,603		9,603

2015/06/29 15:58

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ・・・定額法
その他 ・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物8～24年、工具、器具及び備品5～15年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 15:58

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	千円	730	千円
土地、建物及び構築物	―	千円	2,175	千円

2015/06/29 15:58

#4 担保に供している資産の注記（連結）

・担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
仕掛販売用不動産	15,766,119千円	19,731,560千円
建物及び構築物	1,399,000千円	1,339,735千円
工具、器具及び備品	1,665千円	1,240千円

・担保付債務

2015/06/29 15:58

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ・・・定額法
その他 ・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物8～39年、機械装置及び運搬具6年、工具、器具及び備品5～15年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 15:58

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 当社取締役中川智博が議決権の79.4%を間接保有しております。
2 賃貸・建物管理業務及び事業協力業務の取引金額には消費税等は含まれておらず、賃貸・建物管理に伴う賃料等回収代行業務及び賃貸・建物管理に伴う経費等支払代行業務の取引金額には消費税等が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等

2015/06/29 15:58