		(単位:千円)
流動資産合計	39,812,117	44,276,853
固定資産
有形固定資産
建物	279,568	424,699
有形固定資産合計	445,555	1,032,132
無形固定資産
のれん	82,099	3,133

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△119千円及び報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益△4,952千円であります。
	4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
	5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当連結会計年度より連結子会社としておりますエイ・エム・サーティワン株式会社の新規連結に伴う増加額2,795,241千円を含んでおります。
	6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額であります。

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額190千円及び報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益39,582千円であります。
	4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
	5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額であります。

2015/06/29 15:58

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ・・・定額法
その他・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物8～24年、工具、器具及び備品5～15年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 15:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	千円	730	千円
土地、建物及び構築物	―	千円	2,175	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは、本社移転に伴う新規取得によるものであります。2015/06/29 15:58

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエイ・エム・サーティワン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に係る費用(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	654,228千円
固定資産	2,822,759千円
流動負債	△288,716千円

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#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2015/06/29 15:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ・・・定額法
その他・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物8～39年、機械装置及び運搬具6年、工具、器具及び備品5～15年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 15:58