(注)	1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額190千円及び報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益39,582千円であります。
	4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
	5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額であります。

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(単位:千円)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額202,305千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額130,314千円であります。
6 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産	26,184千円
固定資産	11,118千円
資産合計	37,302千円

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(2) 固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物10～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5～20年であります。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	730	千円	―	千円
土地、建物及び構築物	2,175	千円	―	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは、海外不動産投資によるものであります。
2 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、人事給与システムの導入によるものであります。2016/08/05 16:18

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社コーケンコミュニティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コーケンコミュニティーの取得価額と株式会社コーケンコミュニティー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,184千円
固定資産	11,118千円
のれん	223,983千円

株式の取得により新たに杉商株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに杉商株式会社の取得価額と杉商株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	464,115千円
固定資産	537,815千円
のれん	359,696千円

2016/08/05 16:18

#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2016/08/05 16:18

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ・・・定額法
その他・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物8～50年、機械装置及び運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/08/05 16:18

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額	―千円	4,022,934千円
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額	―千円	2,815,349千円

2016/08/05 16:18