建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2017/06/26 16:09

#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,406,768千円	-千円
土地	4,431,515千円	-千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(3)固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	11,727千円
土地	-千円	34,222千円

2017/06/26 16:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	20,506千円
工具、器具及び備品	-千円	3,934千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

・担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他(流動資産)	-千円	100,000千円
建物及び構築物	3,899,219千円	4,172,577千円
工具、器具及び備品	1,308千円	-千円

・担保付債務

2017/06/26 16:09

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
宮城県仙台市	収益不動産	建物

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、宮城県仙台市に保有する収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168,477千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物168,477千円であります。

2017/06/26 16:09

#8 設備投資等の概要

セグメント別には、不動産開発事業86,954千円、不動産投資事業5,099,170千円、不動産関連サービス事業185,017千円、その他2,426千円及び報告セグメントに帰属しない全社資産121,131千円であります。その主なものは、不動産投資事業における新規物件取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により建物及び構築物1,363,586千円、機械装置及び運搬具976千円、工具、器具及び備品6,356千円、土地2,894,976千円及び建設仮勘定3,135,550千円を、販売用不動産に1,633,866千円及び仕掛販売用不動産に5,767,580千円振替えております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/06/26 16:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物8～50年、機械装置及び運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 16:09