決議年月日	平成26年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2017/06/26 16:09

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#3 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成26年5月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,155	86,752
(うち新株予約権(千円))	(3,155)	(3,155)
(うち非支配株主持分(千円))	-	(83,597)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	186,349	504,659
(うち新株予約権(株))	(186,349)	(504,659)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

3.「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、当連結会計年度において330,275株であります。

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