	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	145百万円
土地	-百万円	1,851百万円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2018/06/25 16:07

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	20百万円
土地	-百万円	8百万円

2018/06/25 16:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	-百万円
土地	34百万円	67百万円

2018/06/25 16:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	1百万円
工具、器具及び備品	3百万円	0百万円

2018/06/25 16:07

#5 担保に供している資産の注記（連結）

・担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他(流動資産)	100百万円	-百万円
建物及び構築物	4,172百万円	7,896百万円
土地	5,820百万円	7,551百万円

・担保付債務

2018/06/25 16:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物8～50年、機械装置及び運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産

2018/06/25 16:07