建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	145百万円	250百万円
土地	1,851百万円	61百万円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2019/06/27 16:01

#2 固定資産の減価償却の方法

(3)固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

2019/06/27 16:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	-百万円
土地	8百万円	-百万円

2019/06/27 16:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円

2019/06/27 16:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

・担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
仕掛販売用不動産	35,116百万円	37,881百万円
建物及び構築物	7,896百万円	5,506百万円
土地	7,551百万円	6,855百万円

・担保付債務

2019/06/27 16:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
北海道、その他	スポーツクラブ設備	建物及び構築物	606百万円
		工具、器具及び備品	185百万円
		土地	172百万円
		のれん	393百万円
		その他	26百万円

当社グループは、スポーツクラブ施設については店舗を、のれん及び共用資産については会社単位を資産グループの最小単位としております。
上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/27 16:01

#7 設備投資等の概要

セグメント別には、不動産開発事業17百万円、CCRC事業51百万円、戸建アパート事業171百万円、不動産投資事業7,600百万円、不動産関連サービス事業141百万円、その他23百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産98百万円であります。その主なものは、不動産投資事業における新規物件取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により建物及び構築物4,692百万円、工具、器具及び備品4百万円及び土地1,964百万円を、販売用不動産に6,662百万円振替えております。また、販売用不動産282百万円及び仕掛販売用不動産29百万円を、建物及び構築物250百万円及び土地61百万円に振替えております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2019/06/27 16:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具6～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。

2019/06/27 16:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

(4)引当金の計上基準

2019/06/27 16:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具6～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 16:01