無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費71百万円であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額87百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

2023/06/26 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△37百万円、各報告セグメントに配分出来ない額20,617百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産6,874百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費60百万円であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額117百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2023/06/26 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。2023/06/26 16:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム追加作成によるものであります。

2023/06/26 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、工具、器具及び備品2～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

(4) 引当金の計上基準

2023/06/26 16:00