4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費71百万円であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額87百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

2023/06/26 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△37百万円、各報告セグメントに配分出来ない額20,617百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産6,874百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費60百万円であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額117百万円であります。
6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2023/06/26 16:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	6,892百万円
	固定資産	1,530百万円
	資産合計	8,422百万円

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
(1)条件付取得対価の内容

2023/06/26 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2023/06/26 16:00

#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

(有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替)
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。そ

2023/06/26 16:00

#6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）

(追加情報)
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替)
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2023/06/26 16:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	2	百万円
工具、器具及び備品	-	百万円	0	百万円
土地	0	百万円	0	百万円
計	2	百万円	4	百万円

2023/06/26 16:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。2023/06/26 16:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/26 16:00

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに渡辺繊維工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに渡辺繊維工業株式会社の株式取得価額と渡辺繊維工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	713	百万円
固定資産	0
流動負債	△6

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ホームステージを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ホームステージの株式取得価額と株式会社ホームステージ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2023/06/26 16:00

#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2023/06/26 16:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績及び予測に基づく工事単価等の仮定を用いております。上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/26 16:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、工具、器具及び備品2～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

(4) 引当金の計上基準

2023/06/26 16:00

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額	2,138	百万円	-	百万円
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額	786	百万円	-	百万円
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額	2,512	百万円	793	百万円
保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額	679	百万円	380	百万円

2023/06/26 16:00