純資産
連結
- 2023年3月31日
- 426億6300万
- 2024年3月31日 +9.83%
- 468億5800万
- 2025年3月31日 +2.21%
- 478億9400万
個別
- 2023年3月31日
- 227億8400万
- 2024年3月31日 +14.03%
- 259億8100万
- 2025年3月31日 -10.65%
- 232億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/07/31 16:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。
③ 役員株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)及び対象子会社の取締役(対象子会社の取締役については、当社の取締役会で対象者を定めることとします。)を退任した者のうち取締役株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。2025/07/31 16:00 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/07/31 16:00
また、本計画は、最終年度(2026年3月期)の利益計画として、連結経常利益100億円(経常利益率10%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてROE15%以上、D/Eレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。
<中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)※連結>(注) 1 D/Eレシオ=有利子負債÷純資産
2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 財政状態の概況2025/07/31 16:00
当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が179,858百万円(前連結会計年度末比9.4%増)、負債合計が131,964百万円(前連結会計年度末比12.3%増)、純資産合計が47,894百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。
(単位:百万円) - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/07/31 16:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2025/07/31 16:00
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2025/07/31 16:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有価証券の評価基準及び評価方法2025/07/31 16:00
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの (営業投資有価証券含む) 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等
- #9 重要な契約等(連結)
- ② 連結子会社2025/07/31 16:00
(2)財務上の特約が付された社債連結子会社の名称 株式会社フージャースコーポレーション 株式会社フージャースアセットマネジメント PDX Canyons LLC 担保内容 販売用不動産、仕掛販売用不動産又は無担保 財務上の特約の内容 ① 一定水準以上の連結純資産維持条項② 一定水準以上の連結利益維持条項
該当事項はありません。 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 株式会社フージャースホールディングス第1回期限前償還条項付無担保社債(社債間限定同順位特約付)2025/07/31 16:00
(1)発行価額の総額 金2,000百万円 (7)資金使途 2025年9月末までに全額借入金返済資金に充当する予定。 (8)その他重要な特約 財務上の特約(担保提供制限)1.当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債のために担保権を設定する場合(当社が合併、会社分割、事業譲渡により承継した社債に担保権が設定されている場合を除く。)には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。2.当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。財務上の特約(その他の条項)1.純資産額の維持当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期の末日における連結貸借対照表(連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。)に示される純資産の部の金額を、前事業年度の末日の75パーセントに相当する金額以上に維持しなければならない。2.利益維持当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期にかかる連結損益計算書(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。)に示される経常損益の金額が、2期連続して損失とならないように維持しなければならない。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/07/31 16:00
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 46,858 47,894 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,063 5,750 (うち非支配株主持分(百万円)) (8,063) (5,750)