定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具2～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産

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#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	34	百万円
土地	-	百万円	12	百万円

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	14	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	165	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	44	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

・担保資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
仕掛販売用不動産	70,299	百万円	63,793	百万円
建物及び構築物	6,452	百万円	4,098	百万円
土地	8,389	百万円	3,694	百万円

・担保付債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
沖縄、岩手、鹿児島	収益不動産	土地、建物及び構築物等	169百万円
合計			169百万円

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益不動産について、収益性の低下などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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