無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 7億6800万
- 2026年3月31日 -10.55%
- 6億8700万
個別
- 2025年3月31日
- 4億3700万
- 2026年3月31日 -6.41%
- 4億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費110百万円であります。2026/06/17 16:00
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額142百万円であります。
6.保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△168百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,683百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産11,474百万円であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費126百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額114百万円であります。
6.保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2026/06/17 16:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。2026/06/17 16:00 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム作成によるものであります。2026/06/17 16:00
無形固定資産の当期減少額のうち主なものは、ソフトウェアへの振替によるものであります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/17 16:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 19,159 11,906 無形固定資産 768 687 減損損失 169 441
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額としております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却方法2026/06/17 16:00
3.引当金の計上基準(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8~24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5~20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。