役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
租税公課	1,045	百万円	1,603	百万円
役員賞与引当金繰入額	26	百万円	31	百万円
賞与引当金繰入額	371	百万円	409	百万円

2026/06/17 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
ⅰ) 商品
総平均法による原価法
ⅱ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具2～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/17 16:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	61	71	61	71
役員賞与引当金	18	21	18	21
役員株式給付引当金	124	14	-	139

2026/06/17 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金	取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金	取締役株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

2026/06/17 16:00