有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具2～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産

2023/06/26 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	2	百万円
工具、器具及び備品	-	百万円	0	百万円
土地	0	百万円	0	百万円

2023/06/26 16:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
宮城、東京	収益不動産	建物及び構築物	303百万円
		工具、器具及び備品	4百万円
		土地	112百万円
神奈川、その他	スポーツクラブ設備	建物及び構築物	7百万円
		工具、器具及び備品	1百万円
合計			429百万円

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。
収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/26 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、工具、器具及び備品2～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

(4) 引当金の計上基準

2023/06/26 16:00