有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。
住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。
今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。
当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス
「コーポレートスローガン」
欲しかった暮らしを、しよう。
「コーポレートプロミス」
お客様へ
ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。
私たちは
創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。
新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。
そして新たなステージへ
住みやすさとは住んだ後の満足感。
お住まいになった後もお客様と歩み続けます。
「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である不動産開発事業を中心とし、CCRC事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業、その他事業の計5事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指しております。
また、昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標としております。
このような中、創業以来の分譲マンションの強みを活かしながら、全ての事業を「住宅」をテーマに再構築し、安定的かつ持続的な成長の実現を基本戦略とした新たな中期経営計画(対象期間:2022年3月期～2026年3月期、以下「本計画」と言います。)を策定いたしました。本計画においては、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。

戦 略	分譲事業における安定供給/安定収益体制の確立 ・地方及びシニア分譲マンションを核として全ての事業を「住宅」をテーマに再構築 ・上記により安定的かつ持続的な成長を実現 ・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上	将来成長への挑戦 ・不動産投資事業は、第2の柱として確立 ・CCRC事業は、収益化が完了し第3の柱へ ・海外事業は、22/3月期より収益化し10年後の柱へ
基 盤	事業戦略とESG戦略の融合 ・事業を通じて社会課題解決に貢献 ・継続的なガバナンス強化 ・不確実性への対応/リスクマネジメント	全てのステークホルダーを意識した 企業価値の継続的向上 ・財務基盤の継続的強化 ・ROEの継続的向上 ・株主還元の強化

(3)目標とする経営指標
本計画においては、最終年度(2026年3月期)の利益計画を、連結経常利益100億円(経常利益率10%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標とするほか、資本・財務方針としてROE15%以上、D/Eレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。なお、過度な規模拡大は追わない方針のもと、最終年度(2026年3月期)の連結売上高は920億円程度を計画しております。

	21年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期	25年3月期	26年3月期
連結経常利益	46億円	50億円	65億円	75億円	85億円	100億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	28億円	31億円	42億円	48億円	55億円	65億円
D/Eレシオ	2.3倍	2.0倍水準
ROE	8.1%	10%以上	-	-	-	15%以上

※D/Eレシオ = 有利子負債 ÷ 純資産
※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中(平均)自己資本 × 100
(4)事業環境の認識及び対処すべき課題
足元の経営環境につきましては、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、ワクチン接種や経済対策等の各種政策が実施されること等により、回復基調となることが期待されます。しかしながら、依然先行きは不透明であり、内外経済の下振れリスクや金融市場の変化等を注視する必要があるなど、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。本計画の事業環境は、従来からの少子高齢化・地方都市の過疎化等の社会課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大により加速した人々の価値観や行動の変容等の影響によって、あらゆる事業において変革が求められております。
このような事業環境の認識の下、当社グループは、長期的かつ重要な機会及び課題を以下のとおり整理しています。
◇事業における長期的かつ重要な機会及び課題の概要

外部環境	機会	課題
・少子高齢化、核家族化の進展	・高齢者世帯、単身世帯の増加 ・良質な不動産ストックの増加	・ファミリー世帯の減少 ・空き家の増加
・価値観の多様化 ・新型コロナウイルス感染症拡大	・働き方、住宅需要の多様化 ・新たな事業機会の獲得	・事業継続性の懸念
・都市部への人口集中 ・地方都市の過疎化	・地方における都市の集約化 ・PPP/PFIの需要拡大	・地方財政の悪化 ・公共インフラの老朽化
・世界経済の変動、グローバル化	・インバウンド需要の増加 ・海外事業機会の拡大	・不確実性の上昇
・自然環境の変化 ・環境意識の高まり	・ESG需要の拡大 ・環境配慮型商品の需要増加	・気候変動リスクの顕在化
・IT、テクノロジーの進化	・新たな事業機会の獲得	・情報セキュリティの高度化

なお、当社は、2021年4月にサステナビリティ推進室を設置し、「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」を重点テーマとして、グループ一体で、環境保全活動・CSR活動を含むサステナビリティへの取り組みを推進する体制を整備・強化しております。これらの活動は、サステナビリティレポートに取りまとめ、当社ウェブサイトで開示しております。
https://www.hoosiers.co.jp/ir/lib/rep/sustainability_report_2021.pdf
当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「欲しかった暮らしを、しよう。」を念頭に、変化する事業環境、お客さまのニーズに機動的な対応が出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じ、健全な経営を実現してまいります。