有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、1株当たり24円(中間配当6円、期末配当18円)の配当を行うことといたしました。
また、次期以降の5ヶ年の還元方針は、業績連動の利益還元を維持しつつ、配当額の下方硬直性を高めるための指標として、新たに自己資本配当率(DOE)を導入し、「配当性向40%以上、かつDOE4%以上」といたします。今後とも、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでまいります。
詳細につきましては、2021年5月13日付にて公表いたしました「中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)に関するお知らせ」をご覧ください。
次期(2022年3月期)の配当金につきましては、1株当たり36円(第2四半期末配当17円、期末配当19円)とする予定であります。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 自己資本配当率(DOE) = 年間配当総額 ÷ 自己資本 × 100
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、1株当たり24円(中間配当6円、期末配当18円)の配当を行うことといたしました。
また、次期以降の5ヶ年の還元方針は、業績連動の利益還元を維持しつつ、配当額の下方硬直性を高めるための指標として、新たに自己資本配当率(DOE)を導入し、「配当性向40%以上、かつDOE4%以上」といたします。今後とも、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでまいります。
詳細につきましては、2021年5月13日付にて公表いたしました「中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)に関するお知らせ」をご覧ください。
次期(2022年3月期)の配当金につきましては、1株当たり36円(第2四半期末配当17円、期末配当19円)とする予定であります。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 自己資本配当率(DOE) = 年間配当総額 ÷ 自己資本 × 100
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月12日 | 344 | 6.00 |
| 取締役会 | ||
| 2021年6月25日 | 644 | 18.00 |
| 定時株主総会 |