有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2.収益を理解するための基礎となる情報
「4 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等であり、連結貸借対照表上、「前受金」に含まれております。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。
(2)残高履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 不動産 開発事業 | CCRC 事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | その他事業 | 計 | |
| 不動産売上高 | 36,313 | 19,349 | 11,574 | - | - | 67,236 |
| マンション管理収入 | - | - | - | 1,917 | - | 1,917 |
| スポーツクラブ運営収入 | - | - | - | 3,495 | - | 3,495 |
| その他収入 | 65 | 1,184 | 466 | 941 | 68 | 2,725 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 36,378 | 20,533 | 12,040 | 6,353 | 68 | 75,375 |
| その他の収益 | 58 | 6 | 4,102 | - | - | 4,167 |
| 外部顧客への売上高 | 36,436 | 20,539 | 16,143 | 6,353 | 68 | 79,542 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 不動産 開発事業 | CCRC 事業 | 不動産 投資事業 | 不動産関連 サービス事業 | その他事業 | 計 | |
| 不動産売上高 | 49,277 | 11,793 | 6,035 | - | - | 67,106 |
| マンション管理収入 | - | - | - | 2,010 | - | 2,010 |
| スポーツクラブ運営収入 | - | - | - | 3,589 | - | 3,589 |
| その他収入 | 492 | 1,365 | 347 | 1,257 | 50 | 3,513 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 49,770 | 13,159 | 6,382 | 6,857 | 50 | 76,220 |
| その他の収益 | 145 | 6 | 2,913 | - | - | 3,066 |
| 外部顧客への売上高 | 49,916 | 13,166 | 9,295 | 6,857 | 50 | 79,286 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「4 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等であり、連結貸借対照表上、「前受金」に含まれております。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 733 | 479 |
| 契約負債 | 3,733 | 3,990 |
②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。
(2)残高履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。