有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
① 戦略
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、主力事業である不動産開発事業とCCRC事業とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、住宅に係る環境規制の厳格化により、ZEH開発コストの負担が最も大きなインパクトになることが明らかとなりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化や平均気温の上昇が、建築コストを一定程度増加させることがわかりました。以上を踏まえ、明らかとなったリスクと機会への対応策は、今後検討していきます。シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
https://www.hoosiers.co.jp/csr/

(注)財務影響度の程度:大(売上高の10%以上)、中(売上高の3%以上10%未満)、小(売上高の3%未満)
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、主力事業である不動産開発事業とCCRC事業とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、住宅に係る環境規制の厳格化により、ZEH開発コストの負担が最も大きなインパクトになることが明らかとなりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化や平均気温の上昇が、建築コストを一定程度増加させることがわかりました。以上を踏まえ、明らかとなったリスクと機会への対応策は、今後検討していきます。シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
https://www.hoosiers.co.jp/csr/

(注)財務影響度の程度:大(売上高の10%以上)、中(売上高の3%以上10%未満)、小(売上高の3%未満)