訂正有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。
住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。
今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。
当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス
「コーポレートスローガン」
欲しかった暮らしを、しよう。
「コーポレートプロミス」
お客様へ
ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。
私たちは
創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。
新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。
そして新たなステージへ
住みやすさとは住んだ後の満足感。
お住まいになった後もお客様と歩み続けます。
「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、不動産開発事業、CCRC事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の5つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。
昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標としております。中長期戦略として「エリア拡大」「ターゲット拡大」「事業範囲の拡大」を3つの挑戦とし、また、戦略キーワードとして「地方」「シニア」「富裕層」を掲げております。
◇3つの挑戦
「エリア拡大」
主力事業である分譲マンション開発事業において、創業以来、首都圏郊外を軸に成長をしてまいりましたが、中期経営計画のもと地方都市での事業を強化しております。全国主要都市に支店を開設し、地方中心市街地における再開発事業を核とすることで、現在では供給の約8割が地方都市にシフトしています。
また、海外事業をスタートし、アジア、太平洋地域及び北米エリアにおける不動産開発事業を推進しています。
「ターゲット拡大」
ファミリー向けのマンションを軸に事業展開をしてまいりましたが、2015年7月にシニア向けの分譲マンション開発を行う事業会社を設立し、アクティブシニア向けの分譲マンション及びサービスを展開するCCRC事業を本格的にスタートし、順調に供給戸数を積み上げております。また、全国主要都市において、DINKS世代や単身女性をターゲットにしたコンパクトマンション事業、また、城南城西エリアの好立地を中心とした戸建事業も展開しております。
「事業範囲の拡大」
主力事業である住宅供給事業を軸に、住まいに関連する事業の拡大を推進しております。2017年3月期にはスポーツクラブ運営を行う3社をグループ化しております。また、PFI事業を専業として行う事業会社を設立し、PFI事業を受注しております。そして、2019年2月には、ホテル運営事業を行う事業会社を設立し、ホテル運営事業を本格的にスタートいたしました。
また、今後の収益基盤の一つの柱としてストックビジネスを掲げ、賃貸不動産の保有による賃貸収入、リート運用等をはじめとしたAM事業による手数料収入、エネルギー事業による売電収入等のストックビジネスの拡大を強化しております。
◇新型コロナウイルス感染症の影響及び対処すべき課題
2020年初旬より発生している新型コロナウイルス感染症に対しては、お客さまや従業員の健康と感染予防に配慮した営業・事務体制を構築し、感染拡大防止に努めております。営業面では、一時、営業活動の休止を余儀なくされましたが、現在はマスク着用での応対やアルコール消毒の徹底など、十分な感染防止策を講じたうえで、大多数の事業・拠点において営業活動を再開しております。また従業員に対しては、在宅勤務や時差出勤など柔軟な対応ができるよう環境を整備しております。引き続きお客さまや従業員の安全・安心を最優先に確保したうえで、欲しかった暮らしの創出と社会的責任を果たすべく事業継続に取り組んでまいります。
2020年度(2021年3月期)の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、国内外を取り巻く環境は急変しており、株式市場の混乱や雇用不安などから生じる一層の消費者マインドの冷え込みなどから、経済状況の先行きについても不透明感が強まっております。これら外部の要因により、これまで堅調に推移していた不動産業界の市況につきましても、見通しがつきにくい状況となっております。今後の感染症収束時期によってはマイナス影響が拡大する状況が危惧され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなると予想されます。
このような状況のなか、2020年3月期においては、主にバランスシートの改善に努めてまいりましたが、2021年3月期においては、中長期にわたって利益を創出できる企業体質への改善を目指してまいります。2020年4月より、グループ内の分譲事業(マンション分譲・戸建分譲)の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編を行いました。この結果、「戸建・アパート事業」セグメントを廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」セグメントでの経営管理を行います。各セグメント内での人的資源を中心とした経営資源の有効活用をさらに積極化し、グループ収益の最大化を図ります。
当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「欲しかった暮らしを、しよう。」を念頭に、変化する事業環境、お客さまのニーズに機動的な対応が出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じ、健全な経営を実現してまいります。