- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に30,128千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ30,128千円増加しております。
2015/06/24 12:17- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に30,128千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,128千円増加しております。
2015/06/24 12:17- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13 日)
2015/06/24 12:17- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/06/24 12:17- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う体制強化による人件費の増加、また、原油価格の高騰などによる物流費の増加により7,657百万円となりました。主なものとして、販売手数料が1,074百万円、販売促進費が1,153百万円、商品製品配送料が2,170百万円、減価償却費が817百万円発生いたしました。この結果、営業利益は159百万円となりました。
営業外損益においては、主な収益では為替差益17百万円、主な費用では支払利息47百万円、上場関連費用16百万円を計上した結果、経常利益は130百万円、税金等調整前当期純利益は130百万円、当期純利益は27百万円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
2015/06/24 12:17- #6 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎連結会計年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。
当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。
2015/06/24 12:17- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 27,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 27,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,123,104 |
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