- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
2017/02/10 10:52- #2 事業の内容
また、当社の連結子会社であった株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、平成28年12月31日現在では、当社及び連結子会社11社並びに持分法適用関連会社3社により構成されることとなりました。
本経営統合に伴い、当社は、単一の事業セグメントから、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」と「携帯電話代理店事業」の2セグメントに変更いたしました。なお、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業についてはセグメント情報の記載を省略しております。
2017/02/10 10:52- #3 新株予約権等の状況(連結)
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割(基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。)が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
3.① 新株予約権者は、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの売上高(当社の作成する連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。)の合計額が平成27年10月1日から平成28年9月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月1日から平成29年9月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を1回でも超える場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた本新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成31年3月期の期末日における当社グループ(当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。)の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
2017/02/10 10:52- #4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
第2四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社エフエルシー及びその子会社であるプレミアムウォーター株式会社、エフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、株式会社LUXURY、エフエルシーイノベーション株式会社及びSINGAPORE FLC PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更につきましては、当第3四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー等の増加であります。
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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