#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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#2 事業の内容: また、当社の連結子会社であった株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、平成28年12月31日現在では、当社及び連結子会社11社並びに持分法適用関連会社3社により構成されることとなりました。
本経営統合に伴い、当社は、単一の事業セグメントから、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」と「携帯電話代理店事業」の2セグメントに変更いたしました。なお、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業についてはセグメント情報の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、顧客基盤の強化を今期の重点施策の1つとして位置付け、親会社である㈱光通信グループとの事業協力による新規顧客獲得や既存顧客の満足度向上のためのCRM施策に取り組んでまいりました。特に平成28年7月1日に実施した㈱エフエルシーとの経営統合につきましては、半年が経過し、当初計画された平成29年3月期末の保有契約件数を既に達成したほか、販売体制全体の効率化によるコスト低減が効果として現れております。また、当社のビジネスモデルは長期的にお客様にサービスを提供することを基軸としており、プリフォーム自社生産によるPET容器の完全内製化は、出荷本数の増加に伴って製造原価低減効果を高めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高14,293百万円(前年同期比47.9%増)、営業利益78百万円(前年同期は170百万円の営業損失)、経常損失10百万円(前年同期は211百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円(前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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