固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年～15年
機械及び装置 4年～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	74,946	千円	―	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	565	千円	4,939	千円
その他(有形固定資産)	4,202		11,393
その他(無形固定資産)	2,759		―
計	7,526		16,332

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,065,652	千円	6,921,805	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式交換により新たに株式会社エフエルシー他計7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,793,446千円
固定資産	2,724,158
流動負債	△2,219,755

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は9,550百万円と前連結会計年度末(3,729百万円)に比べ5,821百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加3,084百万円、売掛金の増加1,160百万円、商品及ぶ製品の増加795百万円及び前払費用の増加632百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,926百万円と前連結会計年度末(4,113百万円)に比べ3,813百万円の増加となりました。その主な要因は、賃貸用資産の増加2,656百万円であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	254,692 千円	58,207千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79,834	6,560
時の経過による調整額	252	77

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積り額を下回る見込みであることが明らかになったことから、前連結会計年度においては250,402千円、当連結会計年度においては48,964千円、変更前の資産除去債務に減算しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 2年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:55