営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2. 平成28年7月1日付の、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。なお、付与対象者の区分及び人数は、株式会社エフエルシーにおける付与日時点のものであります。
3.①新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。

2017/06/29 9:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

2017/06/29 9:55

#3 事業の内容

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社11社、関連会社3社により構成されることとなりました。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。

2017/06/29 9:55

#4 新株予約権等の状況（連結）

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

4.新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。

2017/06/29 9:55

#5 業績等の概要

他方で、プリフォームの自社生産によるPET容器の完全内製化が出荷本数の増加に伴って製造原価低減効果が高まっていることに加え、この販売体制の集約化により一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大等により販売促進費等は大幅に増加いたしました。また、当連結会計年度におきましては、販売規模の拡大に伴い、ナチュラルミネラルウォーターの製造等を担う当社連結子会社の法人税等の負担額の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっております。
以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高19,947百万円(前連結会計年度比52.8%増)、売上総利益15,463百万円(連結会計年度比61.7%増)、営業損失569百万円(前連結会計年度は35百万円の営業利益)、経常損失704百万円(前連結会計年度は23百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する当期純損失1,217百万円(前連結会計年度は5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2017/06/29 9:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、当社グループは株式会社エフエルシーとの経営統合により、同社の擁する強力な営業体制を軸とする当社グループ全体の販売体制の再編と集約化を行い、当社の創業時からの強みである製販一体型体制のより一層の強化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度も引き続き重点施策の1つとして位置付けている顧客基盤の強化に向けて、営業活動の規模の拡大や、既存顧客の満足度向上のための各種キャンペーンを実施するなど販売強化に努めた結果、新規契約者数は順調に推移し、平成29年度3月期末の保有契約件数は当初計画された数値を大幅に上回る結果を収めました。それに伴い、ナチュラルミネラルウォーターの出荷本数が順調に増加したことによって、売上高は19,947百万円となりました。また、プリフォームの生産によるPET容器の完全内製化が、出荷本数の増加に伴い製造原価低減効果を高めたことで、売上総利益は15,463百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売体制の集約化による一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大に伴う先行費用の増加等の影響により16,033百万円となりました。主なものとして、販売手数料が3,177百万円、販売促進費が1,689百万円、商品製品配送料が3,844百万円、減価償却費が2,105百万円発生いたしました。この結果、営業損失は569百万円となりました。
営業外損益においては、収益では54百万円、主な費用では支払利息85百万円、社債利息42百万円、支払手数料29百万円、持分法による投資損失19百万円を計上した結果、経常損失は704百万円となりました。

2017/06/29 9:55