このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年5月10日に公表しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の1つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や1契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は8,463百万円(前年同期比42.7%増)、売上総利益7,178百万円(同49.9%増)となり、販売費及び一般管理費ついては7,137百万円(前年同期比37.1%増)と、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、売上総利益の増加により吸収できたため、営業利益41百万円(前年同期は419百万円の営業損失)を確保しております。
しかしながら、支払利息、税金費用等を賄うまでには至らず、経常損失39百万円(前年同期は500百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円(前年同期は505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2018/08/10 11:19
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