文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や、海外経済の不確実性により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は引続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年5月10日に公表しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の1つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や1契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は8,463百万円(前年同期比42.7%増)、売上総利益7,178百万円(同49.9%増)となり、販売費及び一般管理費ついては7,137百万円(前年同期比37.1%増)と、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、売上総利益の増加により吸収できたため、営業利益41百万円(前年同期は419百万円の営業損失)を確保しております。
しかしながら、支払利息、税金費用等を賄うまでには至らず、経常損失39百万円(前年同期は500百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円(前年同期は505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ764百万円増加し、24,609百万円となりました。
(資産)
流動資産は11,574百万円(前連結会計年度末比530百万円の減少)となりました。主な減少要因としては、現金及び預金の減少557百万円であります。
固定資産は13,035百万円(前連結会計年度末比1,295百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加697百万円であります。
(負債)
流動負債は10,668百万円(前連結会計年度末比545百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、未払金の増加409百万円及びリース債務の増加182百万円であります、固定負債は11,107百万円(前連結会計年度末比200百万円の増加)となりました。主な増減要因はリース債務の増加677百万円があったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,833百万円(前連結会計年度末比18百万円の増加)となりました。主な増減要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上となったためであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。