有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】
①普通株式
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	6	12	68	55	21	7,729	7,891	-
所有株式数 (単元)	-	27,412	804	126,047	2,020	34	61,812	218,129	6,499
所有株式数の 割合(%)	-	12.57	0.37	57.79	0.93	0.02	28.34	100.00	-

(注)自己株式323,034株は、「個人その他」に3,230単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
②B種種類株式
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	-	1	-	-	-	1	-
所有株式数 (単元)	-	-	-	90,460	-	-	-	90,460	70
所有株式数の 割合(%)	-	-	-	100.00	-	-	-	100.00	-

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	84,000,000
A種優先株式	28
B種種類株式	9,046,070
計	84,000,000

(注)当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能株式総数、A種優先株式及びB種種類株式の発行可能株式総数の合計数とは異なります。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,819,399	21,883,899	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
B種種類株式	9,046,070	9,046,070	-	(注)2,3
計	30,865,469	30,929,969	-	-

(注) 1.提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.B種種類株式の単元株式数は100株となります。
3.当事業年度末現在におけるB種種類株式の内容は、次のとおりです。
(1) 剰余金の配当
当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種種類株式を有する株主(以下「B種種類株主」という。)又はB種種類株式の登録株式質権者(以下「B種登録株式質権者」という。)に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者と同順位で、B種種類株式1株につき、普通株主又は普通登録株式質権者に対して普通株式1株につき配当する剰余金の額の1倍(普通株式又はB種種類株式につき、株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)の金額(計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、1円未満の端数は切り捨てる。)の剰余金の配当をする。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産(その種類を問わない。以下同じ。)を分配するときは、B種種類株主又はB種登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて、B種種類株式1株につき、普通株式1株と同順位かつ普通株式1株につき分配する残余財産の額の1倍(普通株式又はB種種類株式につき、株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)の金額(計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、1円未満の端数は切り捨てる。)の残余財産の分配を行う。
(3) 議決権
B種種類株主は株主総会においてB種種類株式100株につき1個の議決権を有し、100株未満については議決権を有しない。
(4) 種類株主総会
当会社は、普通株式及びB種種類株式について、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。ただし、同項第1号に規定する定款の変更(単元株式数についてのものを除く。)を行う場合は、この限りでない。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
B種種類株主は、法令の定める範囲内において、当会社に対し、当会社の普通株式の交付と引換えに、B種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、かかる請求があった場合、当会社は、取得するB種種類株式の1倍(普通株式又はB種種類株式につき、株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)の数(計算の結果、1株未満の端数が生じた場合には、1株未満の端数は切り捨てる。)の普通株式をB種種類株主に交付する。
(6) 譲渡制限
B種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を要する

①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
当社が会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第8回新株予約権(2016年5月13日開催の臨時株主総会決議に基づく)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名、当社監査役1名、当社従業員27名)

区分	事業年度末現在 (2026年3月31日)	提出日の前月末現在 (2026年5月31日)
新株予約権の数(個)	4	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,120	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	377	同左
新株予約権の行使期間	自 2017年4月15日至 2027年3月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額 377 資本組入額 189	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左

新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)6	-

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式530株であります。
2.新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式は適切に調整されるものとします。
3.新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	1
				分割・併合の比率

4.新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株あたり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
5.新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、2016年8月31日及び2017年2月28日のいずれの時点においても、当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の総保有顧客数合計が下記①、②に掲げるいずれの水準をも満たした場合に限り、行使することができる。
①2016年1月31日時点の株式会社エフエルシー(以下「FLC」といいます。)及びFLCの関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、2016年8月31日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計が60%以上増加したこと。
②2016年1月31日時点のFLC及びFLCの関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、2017年2月28日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計が120%以上増加したこと。
なお、当該条件は当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)によって消滅会社、存続会社、完全親会社、完全子会社、分割会社、承継会社となった場合のいずれにおいても適用するものとする。
また、2016年8月31日又は2017年2月28日の各時点より前に当社による組織再編行為が行われ、当該組織再編行為の効力が生じた場合は、各時点における保有顧客数合計値は、組織再編行為後の当社及び当社の関係会社の保有顧客数合計とします。
なお、上記において、「関係会社」とは、親会社、子会社、関連会社及び親会社の子会社を意味するものとします。
(2)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
(4)新株予約権1個あたりの一部行使はできない。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)5.の内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第12回新株予約権(2020年8月6日開催の取締役会決議に基づく)
(付与対象者の区分及び人数:当社並びに子会社の取締役及び従業員26名)

区分	事業年度末現在 (2026年3月31日)	提出日の前月末現在 (2026年5月31日)
新株予約権の数(個)	805	160
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	80,500	16,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,720	同左
新株予約権の行使期間	自 2023年7月1日 至 2026年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額 3,871 資本組入額 1,936	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左

新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)5	-

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。) 又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

	調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会の決議に基づいて、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、その調整結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。) に、付与株式数を乗じた金額とする。
この1株当たりの行使価額は、金2,720円とする。
ただし、行使価額は以下に定める調整に服する。
(ⅰ) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(A)又は(B)を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(A) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割又は併合の比率

(B) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。)

				既 発 行 普通株式数	+	新規発行 普通株式数	×	1株当たりの払込金額
調 整 後 行使価額	=	調 整 前 行使価額	×
						新規発行前の1株あたりの時価
				既発行普通株式数+新規発行普通株式数

(a) 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(ⅱ)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下「適用日」という。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付けで終値がない日数を除く。)とする。なお、この場合の平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
(b) 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
(c) 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替える。
(ⅱ) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
(A) 上記(ⅰ)の(A)に従って調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。
(B) 上記(ⅱ)の(B)に従って調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。
(ⅲ) 上記(ⅰ)の(A)及び(B)に定めるほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合には、当社は、当社の取締役会の決議に基づき、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使時の払込金額2,720円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,151円を合算している。
4.(ⅰ)新株予約権者は、次の(A)ないし(D)の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(A) 2021年3月期、2022年3月期及び2023年3月期の各連結会計年度(以下「対象連結会計年度」という。)にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上収益に関し、対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結会計年度の売上収益の10%以上となること。
(B) 次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上収益(当社の作成する連結損益計算書に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。)が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を2回以上超えること。
(a)対象期間:2020年4月1日から2020年9月30日までの期間
目標数値:43億円
(b)対象期間:2020年10月1日から2021年3月31日までの期間
目標数値:45億円
(c)対象期間:2021年4月1日から2021年9月30日までの期間
目標数値:47億円
(d)対象期間:2021年10月1日から2022年3月31日までの期間
目標数値:49億円
(e)対象期間:2022年4月1日から2022年9月30日までの期間
目標数値:51億円
(f)対象期間:2022年10月1日から2023年3月31日までの期間
目標数値:53億円
(C) 対象連結会計年度にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における営業利益に関し、次の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を1回以上でも上回ること。ただし、この目標数値を上回る回数が1回のみとなるときは、下記(ⅱ)に定める行使条件が追加で適用される。
(a)対象期間:2021年3月期
目標数値:21億円
(b)対象期間:2022年3月期
目標数値:30億円
(c)対象期間:2023年3月期
目標数値:41億円
(D) 2023年3月期の期末時点において、当社グループ(当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。)の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のいずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当するときは、下記(ⅱ)に定める行使条件が追加で適用される。
(a)保有契約件数が137万件以上になること。
(b)保有契約件数が132万件以上で137万件未満になること。
(ⅱ) 新株予約権者は、上記(ⅰ)(A)ないし(D)の条件を全部充足した場合であっても、次の(A)又は(B)のいずれかに該当するときは、割り当てられた本新株予約権のうち50%の割合に限り、これを行使することができる。この場合において、かかる割合に基づいて算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じるときは、この端数を切り捨てた個数にかかる本新株予約権についてのみ行使することができる。
(A) 上記(ⅰ)(C)の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を上回った回数が1回にとどまるとき
(B) 上記(ⅰ)(D)の(a)又は(b)のうち充足した条件が(b)となるとき
(ⅲ) 上記(ⅰ)における売上収益及び営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上収益又は営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、上記(ⅰ)における保有契約件数の判定において、この保有契約件数の定義に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(ⅳ) 新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の(A)及び(B)に定めるとおりとする。
(A) 2023年7月1日から 2024年6月30日までの期間における本新株予約権の行使:新株予約権者が行使することができる本新株予約権の個数の割合は、割り当てられた本新株予約権の総数に対し50%を超えてはならない。
(B) 2024年7月1日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使:行使制限は定めない。
(ⅴ) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ⅵ) 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
(ⅶ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅷ) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(ⅸ) 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
(ⅹ) 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認めない。
(ⅺ)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
(ⅻ) その他の条件については、当社グループの取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、これらを総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を次に掲げる各条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、当該各条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)4に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(注)4に定める行使期間の末日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(ⅹ) その他
再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)1	普通株式 330,430	普通株式 29,335,132 A種優先株式 28	88	4,417	88	3,626
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)1	普通株式 235,060	普通株式 29,570,192 A種優先株式 28	134	4,551	134	3,760
2023年4月1日～ 2023年8月31日 (注)1	普通株式 74,240	普通株式 29,644,432 A種優先株式 28	26	4,577	26	3,787
2023年8月31日 (注)2	A種優先株式 △28	普通株式 29,644,432 A種優先株式 -	-	4,577	-	3,787
2023年9月1日～ 2024年3月31日 (注)1	普通株式 176,750	普通株式 29,821,182	88	4,666	88	3,875
2024年4月1日～ 2024年5月31日 (注)1	普通株式 15,370	普通株式 29,836,552	3	4,669	3	3,878
2024年5月31日 (注)3	普通株式 △34,143	普通株式 29,802,409	-	4,669	-	3,878
2024年6月1日～ 2025年3月31日 (注)1	普通株式 53,210	普通株式 29,855,619	25	4,694	25	3,903
2025年4月1日～ 2026年3月5日 (注)1	普通株式 978,390	普通株式 30,834,009	446	5,141	446	4,350
2026年3月6日 (注)4	B種種類株式 9,046,070	普通株式 30,834,009 B種種類株式 9,046,070	13,822	18,963	13,822	18,173
2026年3月6日 (注)5	B種種類株式 9,046,070	普通株式 30,834,009 B種種類株式 9,046,070	△13,822	5,141	△13,822	4,350
2026年3月10日 (注)6	普通株式 △9,046,070	普通株式 21,787,939 B種種類株式 9,046,070	-	5,141	-	4,350
2026年3月10日～ 2026年3月31日 (注)1	普通株式 31,460	普通株式 21,819,399 B種種類株式 9,046,070	49	5,190	49	4,400

(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.2023年8月10日開催の取締役会決議により、2023年8月31日付でA種優先株式に関して全部取得及び消却を実施したことによるものであります。
3.2024年5月9日開催の取締役会決議により実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が34,143株減少しております。
4.2026年1月23日開催の臨時株主総会決議により、2026年3月6日付でB種種類株式の有償第三者割当による増資を実施したことによるものであります。
1株当たり発行価格 3,056円
1株当たり資本組入額 1,528円
主な割当先 株式会社光通信
また、同日に株式会社光通信が保有していた当社普通株式9,046,070株を取得しております。
5.会社法第447条第1項及び第3項の規定並びに会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金13,822百万円(減資割合:72.9%)及び資本準備金13,822百万円(減資割合:76.1%)を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたものであります。
6.2026年3月6日開催の臨時取締役会決議により、2026年3月10日付実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が9,046,070株を減少しております。
7.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使等により、発行済株式総数が64,500株増加、資本金が124百万円及び資本準備金が124百万円増加しております。

①【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 323,000		-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,489,900	214,899	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	B種種類株式	9,046,000	90,460	1株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)3の記載内容を参照
単元未満株式(注)	普通株式	6,499	-	-
	B種種類株式	70	-
発行済株式総数	30,865,469		-	-
総株主の議決権	-		305,359	-

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1	323,000	-	323,000	1.05

(注)1.「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2.2026年5月13日～2026年12月30日を取得期間とする自己株式の取得により、2026年5月31日現在の自己名義所有株式数は343,634株となっております。