有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復した一方で、国際情勢の不安定な状況の長期化に加え、米国の通商政策の影響、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続、及び金融資本市場の変動リスク等により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置付け、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対して好影響を及ぼしています。このような社会的ニーズを踏まえ、商品ラインナップの拡充やサービスの品質向上にも取り組んでおります。
そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)マーケットシェアの拡大と収益性の向上
中核事業であるウォーターサーバー事業においては、保有契約件数の純増を維持すること及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。
① 営業人員の増強や販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループのサービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、ウォーターサーバー事業におけるサービスの潜在的な需要の掘り起こし
② お客様の需要に応じたウォーターサーバー等やプランの拡充に加え、多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様一人当たりの収益性の向上
③ お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱(解約)抑止
(2)製造・調達コスト等の低減化
ウォーターサーバーの調達、宅配水の製造並びにこれらの配送の安定化と各種費用の増加抑制は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。社会的情勢の変化等に対応しつつ、取引先の多様化に加え、原材料の使用量の削減をはじめとする宅配水の製造体制等の効率化や配送網の最適化等に努めてまいります。
(3)人材基盤の強化
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保とグループ内の統一的な人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成並びに一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの確立した人事制度のもとで各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に注力してまいります。さらに、「人的資本経営プロジェクト」を通じた出勤時間の選択制をはじめとする柔軟な労働環境の整備に取り組むほか、性別等による差異のない公平な評価・報酬制度の運用及び「職場つみたてNISA」や奨学金代理返済制度をはじめとする福利厚生の拡充を図ることで、従業員の公私の充実を支援し、組織全体の活性化に努めてまいります。
(4)顧客管理システム及び情報管理体制の強化
今後予想される保有契約件数の増加に対応し、持続的な成長を支え、効率的に業務を運営するため、当社グループの顧客管理システムをはじめとする基幹システムの改修・刷新を推進しております。また、お客様の情報は重要な資産と位置付け、強固なセキュリティ基盤の構築に努めております。昨今、巧妙化・多様化するサイバー攻撃や内部不正等の広範なリスクに対し、接続環境を問わず全てのアクセスを厳格に認証・監視する多層的な防御体制を整備するとともに、最新の脅威動向を即時に反映した動的な検知・防御システムの運用を強化しております。加えて、役員及び従業員を対象とした教育・訓練の実施等、システム及び人的運用の両面から、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでまいります。
(5)内部管理体制等の充実
当社グループの持続的な成長のためには、今後の事業戦略の展開とともに、多様化するビジネスリスクに対応できる強固な内部管理体制が必要となります。コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させるとともに、内部統制システムに基づき、特に各種研修等を通じたコンプライアンス意識の醸成と更なる浸透、リスク管理部門による活動を通じた適正な業務運営を引き続き実施してまいります。
(6)ESG経営の強化
当社グループでは、昨今のグローバルな社会的課題の解決に向けた動向及び価値観の変容に留意しつつ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現のため、カーボンニュートラルへの貢献やプラスチック資源循環型モデルの実現、労働環境の更なる改善等に取り組んでまいります。環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り育むための取組みを行い、水資源を使用する者の責任として特にSDGs(持続可能な開発目標)の達成やESG(環境・社会・ガバナンス)に留意した経営の実践に努めてまいります。