有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、平成29年5月に発表した中期経営計画の実現に向けて、宅配水事業の製造から販売に至る各過程に関して集中的に経営資源を投下してまいりました。そして、今後は、この保有契約件数を引き続き重要な経営指標として設定しつつ、適切な財務基盤の構築と経営資源の有効活用へのバランスに配慮した平成30年5月公表に係る修正後の中期経営計画(以下「新中期経営計画」といいます。)のもとで、継続的な収益の積み上げを実現してまいります。
そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
(1)安定的な商品配送網の構築
現在、人員不足等を背景として主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請を受けております。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要運送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまいります。
(2)マーケットシェアの拡大
宅配水分野における当社グループの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、新中期経営計画で掲げるとおりに保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。
ア.パートナー企業の開拓や販売チャネルの拡大、営業人員の増強により当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの拡大
イ.お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店(パートナー)に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを通じた当社グループとお客様との間のサービス契約の維持(解約抑止)
ウ.「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化
(3)基幹システムの刷新
今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するためには当社グループの顧客管理システムなどの基幹システムの大幅な刷新が必要となります。中期的に基幹システムの刷新を図ることで当社グループの業務運営の更なる効率化を目指してまいります。
(4)内部管理体制等の充実化
各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、各種分野におけるリスクマネジメントの徹底、顧客本位の業務運営を実現するための方針を定めたうえで、これらの実践に努めることで企業価値の向上に向けた内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。