(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況は以下のとおりであります。
① 財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、設備投資の緩やかな増加及び雇用や所得の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きが続きました。その一方で、依然として地政学的リスクなどの不確実性が伴う状況も継続しております。
当社グループの主力事業である宅配水事業の分野においては、平成23年3月の東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、各家庭への宅配水の普及が着実に広まっております。しかしながら、人員不足等を背景とする物流網における各種料金の値上げや商品の配送制限など当社グループを取り巻く事業環境はより一層厳しいものとなっております。
このような状況のもとで、当社グループは、安心・安全でおいしい日本の高品質な天然水を全国のお客様にお届けすることを起点にお客様の生活を豊かにし、お客様・株主様をはじめとするあらゆる関係者の満足度の向上を図ることを通じて企業価値を高めることを経営理念としております。この企業価値の向上にあたっては、今後の事業環境の変化に耐えられるように主力の宅配水事業で収益基盤の確保と強化を図ることが最善との考え方のもと、宅配水サービスの保有契約件数を重要な経営指標として設定したうえで、平成29年5月に発表した中期経営計画の実現に向けて、製造設備の増強や営業人員の拡大など、宅配水分野の製造から販売までの各過程に集中的に経営資源を投下してまいりました。これにより、平成30年3月期末においては、以下のとおり、この中期経営計画に沿って保有契約件数(平成30年3月期末目標:累計650,000件)を積み上げることができました。
当期末保有契約件数 650,676件(前連結会計年度末472,830件 当連結会計年度増加数177,846件)
(※)保有契約件数の集計にあたっては4か月以上宅配水のご購入の実績がない場合は除外しております。また、当社グループがOEM提供先等のお客様に対して直接に商品をお届けする場合には、このOEM提供先の保有契約件数も算定の対象に入れております。
他方で、宅配水ボトルの内製化をはじめとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果が出ているものの、順調に保有契約件数を積み上げたことに伴う販売促進費等の全体的な増加に加え、人件費の上昇等や主要運送会社の運賃値上げが当社グループの利益の主な押下げ要因となっております。
以上により、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高27,716百万円(前連結会計年度比38.9%増)、営業損失1,179百万円(前連結会計年度は569百万円の営業損失)、経常損失1,559百万円(前連結会計年度は704百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する当期純損失1,493百万円(前連結会計年度は1,217百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,279百万円と前連結会計年度末(9,550百万円)に比べ2,728百万円の増加となりました。その主な増加要因としては、現金及び預金の増加1,221百万円、売掛金の増加953百万円及び前払費用の増加707百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,565百万円と前連結会計年度末(7,926百万円)に比べ3,638百万円の増加となりました。その主な増加要因としては、賃貸用資産の増加2,234百万円び長期前払費用の増加770百万円であります
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,123百万円と前連結会計年度末(7,280百万円)に比べ2,843百万円の増加となりました。その主な増加要因としては、短期借入金の増加933百万円、1年内返済の長期借入金の増加802百万円、未払金の増加881百万円及び割賦未払金の増加706百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は10,906百万円と前連結会計年度末(8,907百万円)に比べ1,999百万円の増加となりました。その主な増減要因は社債の償還2,811百万円があったものの、長期借入金の増加1,373百万円、リース債務の増加529百万円及び長期割賦未払金の増加2,864百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,814百万円(前連結会計年度末比1,524百万円の増加)となりました。主な増減要因につきましては、A種優先株式の発行及び新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,519百万円増加する一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,493百万円の計上となったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は5,055百万円と前連結会計年度末(4,233百万円)に比べ821百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、531百万円と前連結会計年度(150百万円)に比べ381百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,579百万円であったものの、資金の支出を伴わない減価償却費3,429百万円による資金の増加があり、売上債権の増加1,095百万円、未払金の増加937百万円、前払費用の増加710百万円、長期前払費用の増加769百万円による資金の流出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,531百万円と前連結会計年度(資金調達188百万円)に比べ1,719百万円の減少となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出640百万円及び無形固定資産の取得による支出335百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、1,825百万円と前連結会計年度(2,631百万円)に比べ805百万円の減少となりました。その主な要因は、長期及び短期借入金の増加4,733百万円、長期借入金の返済による支出△1,624百万円及び割賦債務の返済による支出1,676百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(金額:千円)

セグメントの名称	生産高	前年同期比(%)
ホーム・オフィス・デリバリー事業	2,551,323	127.3
合計	2,551,323	127.3

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(金額:千円)

セグメントの名称		販売高	前年同期比(%)
	ホーム・オフィス・デリバリー事業
	(1)ナチュラルミネラルウォーター販売
	直接販売・取次店	22,091,699	157.4
	代理店・特約店・OEM	593,643	26.9
	小計	22,685,343	139.7
	(2)ウォーターサーバー販売	236,069	38.1
	(3)その他	2,013,646	171.3
	合計	24,935,058	138.3
	その他	2,781,898	145.0
	総合計	27,716,957	138.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、経営統合を起点とするグループ会社の再編を経て実現した営業体制の強化と効率化を背景に、主要事業となる宅配水事業における収益基盤の一層の強化を図るために顧客獲得を推し進めた結果、当連結会計年度末における新規契約件数及び保有契約件数は当初計画を上回る成果を見せました。
しかしながら、宅配水ボトルの内製化をはじめとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果が出ているものの、順調に保有契約件数を積み上げたことに伴う販売促進費等の全体的な増加に加え、人件費の上昇等や主要運送会社の運賃値上げが当社グループの利益の主な押下げ要因となった結果、当連結会計年度における売上高は27,716百万円となる一方、営業損失は△1,179百万円となりました。
営業外損益においては、収益では10百万円、主な費用では支払利息185百万円、社債利息27百万円、支払手数料74百万円及び持分法による投資損失81百万円を計上した結果、経常損失は△1,559百万円となりました。
特別損益においては、新株予約権戻入益1百万円、減損損失14百万円及び固定資産除却損7百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は△1,579百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税87百万円、法人税等調整額△174百万円を計上したことにより当期純損失△1,493百万円となりました。