有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況は以下のとおりであります。
① 財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が好調に推移して設備投資の増加が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国経済をはじめとする海外経済の先行きや通商問題の動向の不透明さ、金融資本市場の変動などの懸念すべき状況が依然として継続しております。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、2018年5月10日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、お客様に対する提供価額の見直し、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、物流費の安定化につながる物流網の構築や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当社グループの重要経営指標である宅配水事業の保有契約件数は、過去最高を更新いたしました。
当期末保有契約件数 810,360件(前連結会計年度末650,676件 当連結会計年度増加数159,684件)
以上により、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高37,732百万円(前連結会計年度比36.1%増)、営業利益715百万円(前連結会計年度は1,179百万円の営業損失)、経常利益259百万円(前連結会計年度は1,559百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する当期純利益528百万円(前連結会計年度は1,493百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
(資産)流動資産は14,883百万円(前連結会計年度末比2,778百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加1,779百万円、売掛金の増加875百万円及び前払費用の増加301百万円であります。固定資産は15,465百万円(前連結会計年度末比3,725百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加1,888百万円び長期前払費用の増加655百万円であります。
(負債)流動負債は12,928百万円(前連結会計年度末比2,804百万円の増加)となりました。主な増減要因としては、短期借入金の減少1,500百万円があったものの、1年内返済の長期借入金の増加1,107百万円、リース債務の増加803百万円及び未払金の増加1,584百万円があったためであります。固定負債は13,800百万円(前連結会計年度末比2,894百万円の増加)となりました。主な増減要因は長期割賦未払金の減少1,316百万円があったものの、長期借入金の増加990百万円及びリース債務の増加2,969百万円があったためであります。
(純資産)当連結会計年度末の純資産は3,619百万円(前連結会計年度末比805百万円の増加)となりました。主な増加要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益528百万円を計上したためであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は6,734百万円と前連結会計年度末(5,055百万円)に比べ1,679百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、4,800百万円と前連結会計年度(531百万円)に比べ
4,269百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益273百万円の計上、資金の支出を伴わない減価償却費4,412百万円による資金の増加及び未払金の増加額1,620百万円があり、売上債権の増加714百万円、仕入債務の減少額495百万円、前払費用の増加301百万円、長期前払費用の増加653百万円による資金の流出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,195百万円と前連結会計年度(1,531百万円)に比べ335百万円の増加となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出250百万円、有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出355百万円及び長期貸付けによる支出523百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,927百万円と前連結会計年度(獲得1,825百万円)に比べ3,753百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入4,680百万円があった一方、短期借入金の減少1,500百万円、長期借入金の返済による支出2,581百万円、リース債務の返済による支出657百万円及び割賦債務の返済による支出2,039百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(金額:千円)

セグメントの名称	生産高	前年同期比(%)
ホーム・オフィス・デリバリー事業	3,049,376	119.5
合計	3,049,376	119.5

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(金額:千円)

セグメントの名称		販売高	前年同期比(%)
	ホーム・オフィス・デリバリー事業
	(1)ナチュラルミネラルウォーター販売
	直接販売・取次店	29,246,253	132.4
	代理店・特約店・OEM	1,151,475	194.0
	小計	30,397,729	134.0
	(2)ウォーターサーバー販売	203,375	86.2
	(3)その他	3,852,700	191.3
	合計	34,453,804	138.2
	その他	3,278,603	117.9
	総合計	37,732,408	136.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、経営統合を起点とするグループ会社の再編を経て実現した営業体制の強化と効率化を背景に、主要事業となる宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、お客様に対する提供価額の見直し、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末における保有契約件数は過去最高を更新いたしました。
また、売上高は37,732百万円、売上総利益は31,999百万円となり、依然として物流費や販売促進費等が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、販売費及び一般管理費については31,283百万円となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は715百万円を確保いたしました。
他方、収益基盤の拡大に向けた資金調達額の増加に伴う支払利息の増加や貸倒引当金の計上等により経常利益は259百万円となりましたが、保有契約件数の増加の推移や1契約当たりの収益性の向上を背景に今後の業績の見通し等を再検証した結果、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額(益)が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円となりました。